よくある質問


Q1.指定商品・指定役務ってなんですか?
Q2.ブランドのロゴ(図形)を創作しました。
   著作権で保護されているので、さらに商標登録は必要ですか?

Q3.会社を設立しました。登記したので、さらに商標登録は必要ですか?
Q4.立体的な形状は、商標登録することができますか?
Q5.「商標」と「登録商標」の違いは何ですか?
Q6.自分で商標登録の出願手続きをしようと思うのですが、
   専門家が出願手続きをした場合と権利に違いはありますか?

Q7.特許庁から、拒絶理由通知が届きました。どうすれば良いですか?
Q8.願書に記載する住所と居所は、どう違うのですか?
Q9.商標権は有効期限がありますか?
Q10.商標権の効力について教えて下さい。



Q1.指定商品・指定役務ってなんですか?


 A.出願の際には、その商標を使用する商品・役務を指定して出願する必要があります。その際に指定された商品を指定商品、指定された役務を指定役務といいます。


Q2.ブランドのロゴ(図形)を創作しました。
   著作権で保護されているので、さらに商標登録は必要ですか?


 A.必要であると思われます。 著作権で保護されているといっても、他人が、「そのブランドのロゴを真似をせず、独自に創作した。」と主張してしまえば、真似をして創作されたと立証することは極めて困難です。一方、商標登録をしていれば、他人がその商標と似たような商標を指定商品・役務等に使用していた場合、商標法25条、36条、37条により、差止請求権や損害賠償請求権(民709条)などの権利行使をすることができます。


Q3.会社を設立しました。
   登記したので、さらに商標登録は必要ですか?


 A.商号を登記したからといって、他社の商号の使用を禁止することはできません。 一方、商号を登記したものの商標登録しないまま商号を使用していた場合、同一または似たような商号を持つ企業が、先にその商号について商標登録をしていれば、その企業の商標権の侵害となり、それまで使用していた商号を使えなくなる可能性もあります。 このようなリスクを避けるためにも、商号登記の際には、同時に商標登録も行った方が良いでしょう。


Q4.立体的な形状は、商標登録することができますか?


 A.立体的な形状も商標登録することができます。商標法2条に、「商標」とは、文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合と定義されており、立体的形状も含まれているからです。立体的な商標としては、カーネルサンダースの人形やくいだおれ太郎の人形などが有名です。


Q5.「商標」と「登録商標」の違いは何ですか?


 A.「商標」とは「標章(人の知覚によって認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの)」のうち業として使用しているもののことをいいます。「登録商標」とは商標登録を受けている商標のことをいいます。 商標登録は、特許庁に商標登録出願を行い、登録すべき旨の査定・審決の謄本の送達があった日から30日以内に登録料が納付された場合に、登録されます。


Q6.自分で商標登録の出願手続きをしようと思うのですが、
   専門家が出願手続きをした場合と権利に違いはありますか?


 A.素人のお客様が出願を行った場合と、商標の専門家が出願を行った場合とでは、取得した権利に大きな違いがあることがございます。商標登録の申請は、簡単にできそうに思えますが、実は複雑なのです。 せっかく取得した商標権であっても、権利行使できなければ意味がありません。権利範囲が広く強い権利を取得するためにも、商標登録の出願手続きは、専門家にお任せください。


Q7.特許庁から、拒絶理由通知が届きました。どうすれば良いですか?


 A.拒絶理由通知への対応は、法律や判例の知識を必要とします。先ずは、どのような拒絶の理由が通知されたのか、商標の専門家にご相談ください。


Q8.願書に記載する住所と居所は、どう違うのですか?


 A.住所とは、生活の本拠のことをいいます。居所とは、生活の本拠ではないものの、多少の時間的継続をもって人が住んでいる場所のことをいいます。


Q9.商標権は有効期限がありますか?


 A.商標権の存続期間は、設定登録の日から10年間です。しかし商標法においては更新制度があり、更新の申請により、さらに10年間の存続期間を得られます。ですので、更新を繰りかえす限り、半永久的に権利を有効に保つことができます。


Q10.商標権の効力について教えて下さい。


 A.商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有します。他人が無断で使用している場合は、差止請求などの権利行使をすることができます。いわゆる禁止権(指定商品又は指定役務について登録商標に類似する商標の使用、指定商品又は指定役務に類似する商品又は役務について登録商標またはこれに類似する商品)の範囲の使用については積極的には認められていませんが、他人が使用した場合には排除することができます(商標法37条1号)。 商標権の侵害行為は犯罪です。懲役刑に付されることもありますし、罰金が科せられることもあります。詳しくは下記のサイトをごらんください。  商標権の侵害行為は非親告罪です。


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